2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援等を継続してまいります。 今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援等を継続してまいります。 今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
このため、令和三年度予算案におきましては、公益社団法人日本臓器移植ネットワークが実施する臓器提供施設の体制整備事業の中で、新たに心停止後の臓器提供に関する取組を行うための必要な経費を増額して計上したところでございます。
公益社団法人日本臓器移植ネットワークは、臓器の移植に関する法律に規定する臓器のあっせん業を行うこと、公平かつ適切な移植対象者、レシピエントの検索システムを構築すること、レシピエント登録及びドナー情報を一元化すること、関係者の協力体制を整備することなど、設立以降、こういう内容に沿いまして、必要な体制の整備に努めているところでございます。
○秋野公造君 今、宮崎審議官から、日本臓器移植ネットワークという御答弁もありましたけれども、かつて、心停止後の臓器提供を増やすために臓器提供施設に対する支援を充実させることが重要であるということで、そういった、先生方もかつて厚生労働省、当時の大口厚労副大臣の下に御案内をさせていただいたところでありますが、そのためには、この日本臓器移植ネットワークの体制強化が必要であるといったようなことも申し上げたところであります
見ましたけれども、免許証での意思表示をきちんとやろうとか、そういう議論が多い一方で、余りインフラ面の話が深掘りされていないなと思っておりまして、四百四十、臓器提供施設というものが全国にあると思うんですが、そのバランスであるとか、結果として地域でどのぐらい腎臓移植というものが、臓器移植の中でも心臓移植に比べて比較的ポピュラーなのが腎臓移植だと思うんですけれども、どういうバランスかというものを臓器移植ネットワーク
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器移植に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
○足立信也君 先ほど、臓器提供の意思記入のところで臓器移植ネットワークのことを申し上げましたけれども、そもそも移植医療というのは善意から成り立っているものだと、そこには敬意が払われなきゃいけないという大前提が時間がたつにつれて薄れてきているんじゃないかという気がするんです。
○足立信也君 無作為で、そうなんだろうと思いますが、私が申し上げたいのは、臓器移植ネットワークが移植の普及啓発ということに真剣に取り組んでいるのかなということなんです。直接やっぱり、ドナーにせよ、レシピエントになった方にせよ、ネットワークは関係している。とすれば、働きかけがあったらこの意思記入というのはもっと増えていってもいいはずだと思います。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続していきます。今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。
厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めてまいります。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援に加えて、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
臓器移植ネットワークの統計によりますと、御家族の側から申し出というパターンが実は減少しておりまして、むしろ、お医者さんの側から、こういう選択肢がありますよという提示が増加しているということのようです。足し合わせてみますと、結果的には、臓器提供のあっせんが開始される件数が減少しているということです。
今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発に努めてまいります。 次に、移植結果について申し上げます。 平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は配付の報告書のとおりでありますが、この成績については、国際的に見ても良好であると考えております。
今後とも、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発に努めていきます。 次に、移植結果について申し上げます。 平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は、配付させていただいた報告書のとおりです。なお、こうした成績については、国際的に見ても良好であると考えています。
そして、引き続いて、きょう、朝日新聞の記事を、七月十四日、二枚目に載せてございますが、この間行われた提供百八十人の中で約一割が自殺というふうに、これは、臓器移植ネットワークに朝日新聞の記者がいろいろ、臓器移植ネットワークが出された資料に基づいて問い合わせた結果であります。
現在、私が聞いているところでは、三十二名の臓器移植ネットワークのコーディネーターがいらっしゃいます。ただ、全国をカバーするのに三十二名というと、まだまだ不足しているんじゃないかというふうに私は思いますが、厚労省はどのように認識されているんでしょうか。
このため、平成二十四年度予算案で、日本臓器移植ネットワークの移植コーディネーターを、今委員も言われました三十二名から三十五名へ、これは三名ですけれども増員をいたします。 また、都道府県で移植ネットワークのコーディネーターをサポートする都道府県所属のコーディネーターという方が各県に一人から三人ぐらいいらっしゃるんですが、これも地方交付税措置を講ずるなどの支援を行ってきているところです。
○山内委員 今、臓器移植ネットワークの活動というのが非常に重要なんですけれども、財政的に厳しいと聞いています。ネットワークの活動の経費、厚生労働省のお金あるいは寄附なども入っているのかもしれませんけれども、まだまだ財政的に厳しい状況は変わりません。
引き続き、臓器移植に関する知識の普及や臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発が重要と考えていますので、今後とも、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに臓器移植に関する普及啓発に努めていきます。 最後に、移植結果についてですが、平成九年の法施行後に実施された移植に関する生存率と生着率は、配付させていただいた報告書のとおりです。
今回の研究運航では、専門医による治療が必要との判断から、札幌から高知県へ搬送する、あるいは静岡から札幌へ搬送したり、さらに、日本臓器移植ネットワークから要請を受けて、臓器移植の輸送も行ったということであります。 今回の北海道の研究運航は、道内の医療機関や自治体で構成する北海道航空医療ネットワーク研究会が取り組んだものであります。
○外山政府参考人 日本臓器移植ネットワークでは、移植術を行った後、移植を受けた患者の経過報告を定期的に移植施設から受けておりまして、現時点では、移植直後の状況について把握しているところでございます。 今般の、十歳以上十五歳未満の方からの脳死下臓器提供につきましては、提供された全臓器に関して、十四日までに無事五名の方への移植術が終了したと承知しております。
そこで、ここを所管する臓器移植ネットワークに対する補助金、予算、そしてまた定員増が必要だと思いますが、その定員増というのが現在行われているのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
そういった意味から考えますと、今臓器移植を行った医療機関から、これは保険償還されたものがあるルールに基づいて臓器移植ネットワークに下りるということになりますが、このときに是非、移植の実績に合わせてきちんとコーディネーターの養成費用が確保できるようなルール作りをしていただきたいと思います。
おっしゃるまでもなく、本当に日本臓器移植ネットワークの役割というのがこれまで以上に重要になってくることを十分に認識しております。同ネットワークのあっせんに係る経費について、医療機関から費用を徴収するという一つの御意見であったかと思います。
引き続き、臓器移植に関する知識の普及や臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発が重要と考えており、今後とも、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに臓器移植に関する普及啓発に努めてまいります。
○長妻国務大臣 ＮＨＫなどの報道があったということでございますけれども、これについてどういう状況なのかというのは、本日の十七時、もう十七時を過ぎましたけれども、日本臓器移植ネットワークのコーディネート部長あるいは広報部長から厚生労働省の記者クラブ関係者に対して事実関係のお話をするというふうに聞いておりまして、我々も一定程度は把握しておりますけれども、そこで詳細が公表されると思っております。